技能実習と特定技能の対比表

「特定技能」と「技能実習」の違いを比較表にしました。

出入国在留管理庁の資料を少しアレンジしました。

 

いちばん特徴的な違いは、在留目的ではないかと思います。

「技能実習」は国際協力で、「特定技能」は人手不足対策です。

 

 

技能実習生が入国できない事態のために実習が出来なくて困っている、と聞きます。

実習生が困っているならわかりますが、受入者が困っているというのは誤解かもしれないと思います。

 

 

特定技能は即戦力とされています。ですから入国後速やかに着任できます。

 

日本語能力の認定や技能試験の合格が要件ですが、

技能実習2号の良好修了者はこれらの試験が免除です。

 

その後の技能試験の受検も必要ありません。

 

 

技能実習生は入国後すぐには着任出来ない仕組みで、

入国後の一定期間は日本語などの座学講習を受講しなければなりません。

 

この間は受入者と実習生に雇用関係はないのですが、

実習生には講習手当を支給するのが一般的なようです。

 

実習1年目には基礎級の技能試験に合格しなければなりません。

3年目までには3級技能試験の合格を目指します。

 

 

このように「技能実習」は実習計画に基づいて技能を身に付けるための在留資格ですから、

「転職」という概念は初めからないようなものです。

 

 

 

比較表には記載しませんでしたが、「特定技能」は「転職」が可能です。

 

このため、受入側としてはたびたび安易に転職されてしまうようでは雇用に慎重にならざるを得ない、

といった声も耳にします。

 

転職が出来る、ということは勝手気ままにいつでも簡単に転職できるのでしょうか。

 

この点は日本人と比べてみてはどうでしょうか。

 

日本人も転職は自由です。転職に関しては条件は日本人と同じというだけですので、

転職が可能であることだけで特定技能の採用をためらうのは食わず嫌いかもしれません。

 

 

分野を超えた転職は、転職先が属する分野の技能試験に合格しなければできませんし、

合格しても在留資格変更許可申請を行って在留資格の変更の許可を得てからの転職になります。

 

 

同じ分野での転職であれば技能試験を受ける必要はありませんが、

日本人が会社を変わるのと同じ労力のほかに支援機関も変更になり、

様々な付随する手続きが伴います。

 

 

 

通算で5年間という限られた在留期間でもあり、

よほどのメリットがない限り転職へのモチベーションは働かないのでは、

と思うところです。