「技術・人文知識・国際業務」の所属機関区分 1,500万円⇒1,000万円に

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の資格認定や変更許可を申請する際に、受け入れる所属機関のカテゴリーに応じて申請時に提出すべき資料が区分されています。

 

このカテゴリーは4つに区分されていて、カテゴリー1から カテゴリー4まで。

 

カテゴリー1は、上場企業、保険相互会社、国・地方公共団体、特殊法人など、が属します。

カテゴリー2、3,4は、1以外の所属機関で、その所属機関の規模で区分されます。

4,3,2,1の順で提出資料の種類が軽減になるようにされているところです。

 

2と3の区分は、「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額」です。

 

これの額が、1,500万円を境にカテゴリー2と3に分けられるものと覚えておりましたところ、最近なのでしょうか、いつの間にか1,000万円がボーダーに変更になっております。

2と3の間には提出資料の種類の数に断層があるので、これまで3だったのが2に格上げになって、提出資料が軽減となる企業も多いかもしれません。

 

「技人国」の申請ではチェックしておくとよいかもしれません。