技能実習生の基準に関するもの

   技能実習生の基準に関するもの

【関係の省令の規定】

技能実習法施行規則第10条第2項第3号

 

技能実習生が次のいずれにも該当する者であること。

十八歳以上であること。

制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること

本国に帰国後本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。

企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は 第二条の外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。

団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従 事することを必要とする特別な事情があること。

団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、当該者が国籍又は住所を有する 国又は地域(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管 法」という。)第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。)の公的機関(政府機関、 地方政府機関又はこれらに準ずる機関をいう。以下同じ。)から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。

第三号技能実習に係るものである場合にあっては、第二号技能実習の終了後本国に一月 以上帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。

同じ技能実習の段階(第一号技能実習、第二号技能実習又は第三号技能実習の段階を 51 いう。)に係る技能実習を過去に行ったことがないこと(やむを得ない事情がある場合を除 く。)。

 

 

上記の技能実習生の許可基準を読み解きますと、ざっと、

 

技能実習生は、

・技能実習制度を理解していること。

・帰国後には実習で身に着けた技能を要する仕事に就く予定であること。

・日本で従事しようとする業務と同種の業務に従事した経験があること。

・本国の公的機関の推薦を受けていること。

 

です。