特定技能 ー建設業ー

http://www.moj.go.jp/content/001291692.pdf

「新たな外国人材の受入れについて」【PDF】
4月19日付けで更新されております。

建設業の特定技能は、なかなかカオスです。
興味ある方限定です、

「建設分野では、法務省への在留資格の申請の前に、「建設特定技能受入計画」という計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることが必要」とのことです。

 

この「建設特定技能受入計画」は「支援計画」とはまったく別で、適正な就労環境の確保、安全衛生教育、技能の習得等について記載の上、国土交通省の認定が必要なものだそうです。

「支援計画」は特定技能外国人に対する職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援等について記載の上、地方出入国在留管理局へ申請しなければならないものだそうです。

 

ですから建設業では、「建設特定技能受入計画」と「1号特定技能外国人支援計画」の両方の作成が必要なのですね。

 

 

また、「業界団体が共同して設立する新法人=特定技能外国人受入事業実施法人」という法人が新設されますが、これは本省が設立する「分野所管省庁が設置する協議会(仮称)」とは違います。

 

 

新法人=特定技能外国人受入事業実施法人は、

特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するため、元請団体及び専門工事業団体が共同して設立する法人だそうです。(国土交通大臣への登録法人だそうです。)

 

この法人は、海外における技能試験の実施や構成員が遵守すべき行動規範の策定・運用等を担い、企業求人情報の現地機関への情報提供(特定技能外国人のあっせん) 巡回訪問、助言指導を実施するそうです。

まるで技能実習の監理団体みたいですね。

 

 

特定技能外国人を受け入れるすべての企業は、新法人又は新法人を構成する建設業者団体に所属することが強制され、受入管理費が新法人から徴収される点も技能実習の団体監理型にまるでそっくりです。

法務大臣に登録する「登録支援機関」は建設業では任意委託契約だそうです。これは他分野と同じで支援の全部を委託するか支援の全部を自社でやるか、任意で決めてよいですということでしょう。

 

結局建設業で特定技能外国人を雇用するために執るべき手続は、業界団体が設立して国土交通大臣に登録する「新法人」に強制加入して、「受入計画」を作って、これを国土交通省に認定してもらって、「支援計画」を作って、これを法務大臣に認定してもらって。

じゃ、「登録支援機関」も新法人に加入強制かというと、義務ではないそうです。