特定技能 Q&A(案)

Q 在留期間は1年、6ヵ月、4ヵ月ごとの更新とされているのはなぜですか。

A 基本は1年ごとの更新です。特定産業分野によって1年間における稼働期間が限られているなどの場合に6ヵ月や4ヵ月といった更新期間が設定されます。

 

Q 1号特定技能の在留期間「通算5年」について説明してください。

A 帰国中の期間は在留期間に算入しません。また通算5年の期間中は、業種を変更することで例えば建設業に2年、農業に3年、トータル5年といった在留も可能です。

 

Q 特定技能外国人の受入前の健康診断はどこで行いますか。

A 母国で行います。

 

Q 登録支援機関が職業紹介業者であってもかまいませんか。

A 登録支援機関としての業務と別途に職業紹介業を行うことについてはかまいません。

 

Q 支援計画の全部または一部を委託することについて説明してください。

A 受入機関が自ら支援の全部を行わないとき登録支援機関に支援の全部を委託することで当該受入機関が支援計画を実施する体制があると見なします。

一方、受入機関が自ら支援計画の全部または一部を実施し、残る部分を外に委託する場合は、当該受入機関自らが支援を実施する体制を整備することになります。

 

Q 宿泊業では、施設にレストランを併設していることが多いのですが、特定技能で見たとき、このレストランは宿泊業と外食業のどちらに該当しますか。

A レストランが宿泊業の直営の場合は宿泊業、外食チェーン店等に外注しているレストランの場合は外食業になります。

 

Q 宿泊業では日本人が行う業務を行うことが出来るのですか。(接待を除く。)

A フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等とこれに付随する業務をひとりで何役も行うマルチタスクも可能です。技能水準試験では、定型的な内容であれば独力で実施できることを求めます。

 

Q 札幌の受入機関が東京の登録支援機関に支援を委託出来ますか。

A 適切な支援が出来ることが求められますので、東京の登録支援機関が札幌に事業所がある場合は委託できます。

 

Q 登録支援機関は、ひとつの登録で全部の分野を対象に支援が出来ますか。

 

A はい出来ます。ただし、登録支援機関として個別の要件を課している分野がありますから、この場合は当該分野の要件を満たす必要があります。

 

 

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