2019/11/11
日本料理の海外普及を目的に、調理の専門学校を卒業した外国人留学生が、引き続き、日本国内の日本料理店で働きながら、技術を学べる制度(最長5年間) があります。 (農林水産省 食料産業局所管)...
2019/10/24
外国人を雇用する際は、 ・当該外国人が所持する在留カードで就労が可能な在留資格であるかの確認 ・就労資格がない外国人を雇用してしまうと使用者も当該外国人も処罰の対象に留意 特定技能の在留資格では在留カードのほか、特定技能の「指定書」の確認も重要 (「特定活動」の在留資格にも「指定書」が添付されているはず)...
2019/10/23
在留資格「特定技能」創設の目的 〇...
2019/09/22
技能実習生の基準に関するもの 【関係の省令の規定】 技能実習法施行規則第10条第2項第3号 技能実習生が次のいずれにも該当する者であること。 イ 十八歳以上であること。 ロ 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。 ハ 本国に帰国後本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。 ニ...
2019/08/24
インドネシアを例として、「介護」の在留資格を取得する方法は、とりあえず2つ。 ひとつ目。二国間(日尼)経済連携協定(EPA)による介護。 まず「Deploma3+インドネシア政府による介護士認定」者として日本に入国、特定活動ビザで在留。 この際、入国前にN4を取得していれば「訪日前の日本語研修6カ月」は免除。 訪日後、6か月の日本語等の研修を受講。...

2019/05/31
法務省の正式な外国人材の受入れ制度に係るQ&Aがこちらです。 http://www.moj.go.jp/content/001289367.pdf 概要資料がこちらです。 http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf
2019/05/13
登録支援機関になるための要件 以下の拒否要件に該当しないこと。 ■登録支援機関の登録拒否事由 (「在留資格「特定技能」について」平成31年4月出入国在留管理庁 より抜粋。) ※ 次に掲げる登録拒否事由に該当しなければ,法人のみならず個人であっても登録が認められます。 ①...

2019/04/20
http://www.moj.go.jp/content/001291692.pdf 「新たな外国人材の受入れについて」【PDF】 4月19日付けで更新されております。 建設業の特定技能は、なかなかカオスです。 興味ある方限定です、 「建設分野では、法務省への在留資格の申請の前に、「建設特定技能受入計画」という計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることが必要」とのことです。...
2019/03/20
 在留資格「特定技能」に係る         「特定技能運用要領・様式等」,「申請手続」が掲載されました。   「試験関係」が追加されました。                 在留資格「特定技能」に係るQ&Aが掲載されました。 以下。 出展:法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
2019/03/08
Q  「2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績がある」ものとして想定される機関はどのような機関ですか。 A 技能実習制度における「監理団体」が該当します。 Q  「2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する」ものとして想定される機関はどのような機関ですか。 A 「士業」が該当します。...

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