2020/01/12
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の資格認定や変更許可を申請する際に、受け入れる所属機関のカテゴリーに応じて申請時に提出すべき資料が区分されています。 このカテゴリーは4つに区分されていて、カテゴリー1から カテゴリー4まで。 カテゴリー1は、上場企業、保険相互会社、国・地方公共団体、特殊法人など、が属します。...
2019/12/29
「起業準備活動」を行う外国人の方は、要件を満たすことで、起業準備の為に最長1年間の在留資格「特定活動」で在留が許可される、とのことです。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/startup-visa/index.htm 出典:北海道 経済部 地域経済局 中小企業課 「外国人起業活動促進事業(北海道スタートアップビザ制度)」について 1 ポイント...
2019/12/28
「JimdoCafe札幌」を利用されたユーザー として弊所のページを紹介いただいております。 とても素敵なホームページがいっぱい紹介されております。 JimdoCafe札幌さま、弊所のホームページを紹介いただき誠にありがとうございます。
2019/12/16
 諸般の都合により、インターンシップ申請に係る報酬額を改訂いたしました。 (改訂の理由)  本来、申請人は出入国在留管理局に自ら出頭して在留手続きをすることとされています。 しかし、現に日本の国外に在住する者が、在留資格の認定証明を得るために来日して手続することは、申請人にとってたいへんな時間や金銭的な負荷をかけてしまいます。...
2019/12/06
【インドネシアの特定技能資格者を採用する手続】 インドネシアの特定技能資格者を採用する手続について、出入国在留管理庁から概要説明資料が公表されています。 海外から来日するケースと、すでに日本に在留しているケースの二通りがあります。 【海外から来日するケース】   ①求職者・求人者は共に「労働市場情報システム(IPKOL)」に登録...

2019/11/11
日本料理の海外普及を目的に、調理の専門学校を卒業した外国人留学生が、引き続き、日本国内の日本料理店で働きながら、技術を学べる制度(最長5年間) があります。 (農林水産省 食料産業局所管) https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/ikusei/...
2019/10/24
外国人を雇用する際は、 ・当該外国人が所持する在留カードで就労が可能な在留資格であるかの確認 ・就労資格がない外国人を雇用してしまうと使用者も当該外国人も処罰の対象に留意 特定技能の在留資格では在留カードのほか、特定技能の「指定書」の確認も重要 (「特定活動」の在留資格にも「指定書」が添付されているはず)...
2019/10/23
在留資格「特定技能」創設の目的 〇...
2019/09/22
技能実習生の基準に関するもの 【関係の省令の規定】 技能実習法施行規則第10条第2項第3号 技能実習生が次のいずれにも該当する者であること。 イ 十八歳以上であること。 ロ 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。 ハ 本国に帰国後本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。 ニ...
2019/08/24
インドネシアを例として、「介護」の在留資格を取得する方法は、とりあえず2つ。 ひとつ目。二国間(日尼)経済連携協定(EPA)による介護。 まず「Deploma3+インドネシア政府による介護士認定」者として日本に入国、特定活動ビザで在留。 この際、入国前にN4を取得していれば「訪日前の日本語研修6カ月」は免除。 訪日後、6か月の日本語等の研修を受講。...

さらに表示する